Cordoba365

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アルゼンチン第二の都市・コルドバで初めての海外生活!アルゼンチン生活情報、美味しかったご飯、南米旅行記など気ままに綴っています。

夫、彼氏が海外転勤。キャリアを一時保存するための休職という選択肢。【配偶者転勤休業制度】

 

今日は少しマジメな話です。

社会人になって数年たつと、毎年のように友人知人から転勤の知らせを受け取るようになりました。共働きが一般的になった昨今、「家族が転勤になったときどうするか?」は多くの人が直面しうる問題だと思います。

妻の働く意欲を奪う!いつか来る「夫の転勤」 | 育休世代 VS. 日本のカイシャ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

実は私、夫の海外転勤についていくにあたり、自分の勤務先を退職せず、ある社内制度を使って一時的にお休みをいただいています。この制度がより多くの企業に広まることを願って、今日はこの「配偶者転勤休業制度」について紹介します。

 

 

配偶者転勤休業制度(配偶者同行休業制度)とは

「配偶者転勤休業制度」とは? - 『日本の人事部』

 配偶者が転勤になった場合、同行するための休職を認める制度です。将来的に復職することを前提に、利用中は「休職」扱いとなります。

企業にとっては社員の退職を回避することが狙いです。2013年度から国家公務員、地方公務員でも同制度が施行され、民間企業の一部でも導入が進んでいます。

 

具体的な制度の例

参考までに、私の勤務先では以下のようなルールで運用されています。 

 

・勤続3年以上の社員は
・期間満了後は継続して勤務することを前提に
・転勤する配偶者に帯同するために休業することができる。

 

・休業中の賃金は支給されない
・休業期間は勤続年数としてカウントされない

 

・休業期間は原則として2年を限度とする
・休業中に妊娠した場合、産休・育休に切り替える
・会社と相談の上、休業期間を延長することが可能だが、最長でトータル3年とする

 

この制度の一利用者として私個人の思い

 

私はまだ休職中なので、本当の意味での経験談を語れるのは復帰してからですが、今の時点での気持ちを綴っておきます。

 

不本意な退職を回避できるメリットは大きい

家族(恋人)への辞令は突然やってきます。
今の仕事が自分に合っている場合、家族のためとはいえ、積み上げてきた仕事を失うことの精神的ダメージはとても大きいです。また、いざという時に備えて、妻(夫)が稼げる手段をキープしておくことは経済的にも重要です。

休職という選択肢があることで、辞めたくないタイミングで辞めずに済む(こう書くと当たり前なんですが…)ことは本当に大きいです。 

 

もっとカジュアルに「一旦離脱」できる社会にしようよ

日本の企業はもっとカジュアルに離脱・再合流できるようになるといいなと思っています。

私が住んでいるアルゼンチンは何度も債務不履行に陥っていて、役所や企業のサービスも色々と杜撰で、働き方という点ではあまりお手本にしたいとは思えないのですが(笑)、唯一いいなぁと思うのは、みんな30才や40才になっても大学に通うなど、仕事とその他の活動の行き来がとても自由な点です。

もちろんその分日本よりも解雇が簡単なのですが…、ここでは単にマインドの持ち方として、キャリアの一時休止がもっと当たり前になるといいなと思います。

 

企業にとっての導入リスク。再雇用制度という代案。

とはいえ、以下のようなリスクを想定して導入をためらう企業もあると思います。

  1. 予想以上に希望者が殺到し、休職者が続出する
  2. 別に会社として引き留めたい人材ばかりではない
  3. 休職者のための事務手続きが増える

一部商社では、休業制度から「再雇用制度」に切り替えた例もあります。再雇用制度では、退職金や再雇用の条件などを企業が自由に決めることができるので、会社にとってより有利に制度設計できます。

休職中は副業NGの会社も多いと思いますが、一旦やめてしまえば帯同先で仕事を探すこともできるので、人によってはこちらの方がフレキシブルに使えるかもしれません。

 

まとめ

このように、配偶者転勤休業制度を利用できれば、夫・妻が転勤になった時にもう一方のキャリアを温存しながら一緒に暮らすことができます。

 

もちろんこの制度にも限界はあります。
たとえば私の勤め先ではこの休業は一度しか取得できないため、夫が2回目の転勤になったらまた別の方法を考えなくてはいけません。それでも一度は退職を防げたわけで、休業制度の意義はあると思います。

 

もしこの文章を読んでいただいている方の中に、帯同休職をしたいが勤め先に制度がないという方がいらっしゃいましたら、最近はこんな制度があるということで人事や上司の方に一度相談してみていただきたいなと思います。

◆国家公務員向けの制度案内
 - http://www.jinji.go.jp/doukou/panfu.pdf

 

私の勤め先には優秀な先輩がいて、最初はその人を引き留めるためにこの制度が導入されたそうです。結果的に私を含む数多くの後輩が救われたわけですが、大きな制度も最初は一人の相談がきっかけだったと聞いています。

 

長くなりましたが、この制度がより多くの企業に広まることを祈っています。

 

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